2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
前者に関しては、いわゆる上級委員会という紛争解決のところ、これ二審制になっているわけですけど、その二審目、そこのところの委員の改選というのをアメリカがブロックしていて、本来、七名いて、一件について三名がそれに携わることになっているんですけど、今委員がゼロになっているということになっております。
前者に関しては、いわゆる上級委員会という紛争解決のところ、これ二審制になっているわけですけど、その二審目、そこのところの委員の改選というのをアメリカがブロックしていて、本来、七名いて、一件について三名がそれに携わることになっているんですけど、今委員がゼロになっているということになっております。
さらには、データの流通の問題、そして上級委員会の機能の回復、こういったことはＷＴＯの場でも当然議論していきますけれど、ある程度やっぱりＧ７で考え方を一致をさせて方向性を示しながら、また各国とも共有をしていくということが必要だと思っておりまして、その後者の部分といいますか、各国との共有を図っていくという中で、ＲＣＥＰの参加国でありますオーストラリア、ニュージーランド、さらにはＡＳＥＡＮ諸国との意識の共有
電子商取引といった新たな分野におけるルールメイキングの機能強化もあれば、この間も当委員会で話題になりました、上級委員会が停止している紛争処理解決制度の改革といった、様々な課題がございます。
そういった中で、紛争解決制度については、上級委員会が紛争の明確かつ迅速な解決を確保するという本来の役割を果たせていないこと、我が国としても懸念をしてきたところでありますし、特に、最近、新型コロナをめぐります貿易制限的な措置が多く取られている。
ＷＴＯの紛争処理制度ですが、今、アメリカが、上訴審に当たる上級委員会の運用を問題視し、裁判官に当たる委員の任命拒否を続けているため、実際、機能停止に陥っています。是非、菅総理の訪米の際に、アメリカにもこういった前向きな進展について働きかけてほしいと思っていますけれども、何かございますでしょうか。
上級委員会の判断である第二審の判決がパネルによる第一審の判決を取り消して、日本が事実上の敗訴になりました。原発事故に伴う各国の輸入規制が足下で徐々に撤廃されてきたタイミングで、そうした第二審の、覆る判決が下されて、それが輸入の規制緩和の動きを鈍らせた側面があるというふうに私は思います。 この第二審の在り方も、やはり上級委員会の組織の在り方も問題であると思います。
○四方政府参考人 委員の御指摘の、韓国による日本産水産物等の輸入規制措置に関するＷＴＯ上級委員会の判断につきまして、いろいろな課題が明らかになりました。紛争解決制度を始めとするＷＴＯ改革に新しい事務局長と緊密に協力しながら取り組んでまいります。
三極での貿易大臣会合もやっておりまして、そういった点での意見は一致をしてきているところでありますけれども、ＷＴＯの、まずは上級委員会の機能停止の問題を解決するためにも、ＷＴＯ改革を具体化する必要があると思っております。さらに、補助金規律の強化など、時代に合った新たなルール整備の重要性が増してきていると思っております。
今までＷＴＯは主に輸入規制を主としていたんですが、中国の行動に関して世界各国からＷＴＯ訴訟、違反ではないかと、輸出に関する規定、輸出に関する制限に関しての議論があって、実際訴訟になって上級委員会まで行って、これは日本、訴えた方が勝ったということなんです。
事務局長も今空席の状況で、上級委員のところも今、実際は成り立っていない。この部分について、私は、日本が主導的な何か動きをするべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
今、ＷＴＯについては、上級委員会の問題であったりとか、先ほども途上国の資格の問題であったりとか、様々な改革、これが言われております。
一審の小委員会では、我が国の主張は認められたものの、最終審である上級委員会では、一審での分析が不足していると、そういったことで一審の判決が取り消されたところであります。
先週、ＯＥＣＤで行われました日韓外相会談の内容と、特に日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催の件、そして日本産水産物の輸入規制の措置に関するＷＴＯ上級委員会の判断の件についてのやり取り、さらに、それに関わるＷＴＯ改革についての意見の交換あれば、この四点について教えていただきたいと思います。
これはもう皆さん御存じのとおりなので詳しく申し上げませんけれども、例のＷＴＯの一審パネルと二審の上級委員会の判断が違って、一審のときにはこれはよかったなと思ったんですけれども、二審になってしまったら、結果的にいわゆる一審の判断というのを取り消したわけですね。これも本当にもう納得いかない、恐らくこれは政府関係者全て同じ意見だと思うんですけれども。
ただ、それにつけても、非常に、やはり今回の上級委員会の判定というか、納得いくものではございません。 実際にはやはり外務省がこの一審と二審のところをずっと対応していただいているので、外務省にもきょうお越しいただきましたのでお聞きしたいと思うんですけれども、はっきり言うと、私は、これは制度的欠陥があると思うんですよ。
委員御指摘のとおり、今般の韓国による日本水産物の輸入規制措置に関するＷＴＯの上級委員会の判断は、紛争解決に資さないものであって、我が国としては到底受け入れられません。
四月二十六日に開催されたＷＴＯ紛争解決機関の会合において、我が国からは、上級委員会の判断が紛争解決に資するものになっていないことを強く懸念すること、及び日本産食品の安全性に関するパネルの事実認定については争いがなく、引き続き早期の措置の撤廃を求めていくことなどを発言いたしました。
今回の上級委員会の報告書には、日本にとっては不本意な内容でありましたが、一方で、第一審のパネルが認定した日本産食品の安全性については上級委員会も取り消しておらず、最終的にＷＴＯの判断として日本産食品の安全性は認められたと聞いております。
それでは、この度のＷＴＯ上級委員会報告について質問をいたしたいと思います。 資料をお配りしておりますので、御覧いただきたいと思います。三枚つづりになっています。 韓国による日本産水産物等に対する輸入規制措置に関するＷＴＯ上級委員会の報告書についてお尋ねをいたします。
今回、このＷＴＯの上級委員会の判断について論点の一つとしてありますものが、米国が今、上級委員会メンバーの任命を拒否しておりますけれども、それによりまして委員が三名となっている、このことが私ども日本の今回の件への影響が果たしてあるのかないのか、この点が論点でございます。 大臣にお伺いしたいと思います。
少し今回のこのＷＴＯの上級委員会の報告、またパネルについて振り返ってみたいと思いますけれども、今回のこの日本の申立てにおきまして、まず二国間協議要請を日本が行い、パネルが立ち上がりまして、報告が出るという形にパネルの段階でなりました。その後、いわゆる二審におきまして、パネル報告後から上級委員会の報告までとなっておりますけれども、それぞれパネルと上級委員会で掛かった時間というものが異なっております。
○国務大臣（河野太郎君） 御指摘のとおり、アメリカが上級委員の再任、新たな上級委員の選出に同意をしないため、上級委員が定員七名のところ三名となっているのは事実でございますが、このような状況が今回の判断にどのような影響を与えたのか、あるいは影響を与えたのかどうか、政府として確定的に申し上げるのは困難であることを御理解いただきたいと思います。
本件につきましては、もう金子委員御承知のとおりでありますが、外務省、水産庁などの関係省庁が一体となって、この分野における世界有数の国際弁護士事務所の支援も受けながら、上級委員会の審議に臨んだところでもございます。
○長谷政府参考人 交渉の体制についてお答えしたいと思いますけれども、本件につきましては、外務省、水産庁などの関係省庁が一体となりまして、この分野における世界有数の国際弁護士事務所の支援を受けながら、上級委員会の審議に臨んだ、そういう体制でございます。
○吉川国務大臣 先月の二十六日、ＷＴＯ紛争解決機関の会合におきまして、韓国による日本水産物等の輸入規制に関しまして、上級委員会報告書及び上級委員会によって一部修正されたパネル報告書が採択をされました。
今般の韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するＷＴＯ上級委員会の報告書を見ても、国際社会の中で日本に向けられる目は厳しさを増しています。隠蔽、改ざん、偽装が横行する国というイメージにより国際社会で受け入れられていないと言わざるを得ません。 福島県では、農畜産物、水産物の徹底した検査体制を持ち、安全、安心を発信するために血のにじむような努力をしてきました。
上級委員会はこうした事実認定の取消しをしておりませんので、二十六日に、今回の上級委員会の報告書と同時に、取り消されていない部分のパネルの報告書がＷＴＯで正式に採択されるということになるわけでございます。
しかし、このＷＴＯの上級委員会が、韓国側の輸入規制措置がＷＴＯ協定に違反するとしたパネルの判断を、その分析が不十分であるとして取り消す判断をし、なおかつ、上級委員会は韓国の措置がＷＴＯ協定に整合的かどうかは明示的に判断しなかったという部分については、大変残念に思っているところでございます。
○河野国務大臣 まず、ロビーイングについて申し上げますと、このＷＴＯの上級委員会、紛争の当事者、関係者が上級委員に接触することは禁じられておりますので、そもそも、そういう意味でのロビーイングというのをもしやったとすれば審理は無効になるわけでございますので、このロビーイングに関して言えば、それは委員に対してできない。
○小熊委員 韓国の国民感情というのもありましたけれども、更に健康に対するリスクを十分に考慮はしているんだけれども、韓国側の主張している潜在的なリスクに対しては、上級委員会の報告書でも、全然議論が欠けていたということで、これも根拠に、日本が一部、主張が退けられたというところがありますけれども、この点に関しても、潜在的なリスクに関してしっかり説明してきましたか。
また、上級委員会は、韓国側の輸入規制がＷＴＯ協定に違反するとしたパネルの判断について、その分析は不十分であるとして取り消す判断をいたしましたが、既にパネルが認めている日本産食品の安全性に係るパネルの事実認定は上級委員会でも変わりませんでした。
ＷＴＯは、担当の上級委員に対して、韓国及び第三国、参加している関係国がいない場で日本側と会うことを禁止しております。また、ＷＴＯは、当該案件を担当していない上級委員にも、これらの行為を行うことを明示的に禁止しております。仮に、これに違反していることが発覚した場合には、当該委員が失職するのみならず、上級委員会の審理が無効となる可能性もございます。
第一審のパネルでは、こうした韓国による規制を不当との判断を下したわけですが、先日、これを取り消す判断が上級委員会によって行われたわけです。これは大変なことであります。 日本の主張が、根幹が認められなかったということは、実質的に日本の敗訴と言わざるを得ないんではないですか。
○国務大臣（吉川貴盛君） 韓国の輸入規制措置につきましては、上級委員会は、第一審の判断をその分析が不十分であるとして取り消しましたが、韓国の措置がＷＴＯ協定に整合的であると認めたわけではなく、また、日本産の食品が科学的に安全であり、韓国が定める安全性の数値基準を十分にクリアできるとした第一審の事実認定を維持したと承知をいたしておりますので、この日本産の農林水産物・食品に対する風評被害が拡大がしないように
○国務大臣（吉川貴盛君） ＷＴＯ上級委員会の報告書において、韓国の輸入規制措置がＷＴＯ協定に違反するとしたパネルの判断について、その分析が不十分であるとして取り消されたことは事実でございまして、我が国の主張が認められなかったことは、復興に向けて努力をされてきました被災地の皆様のことを思いますと誠に遺憾でございます。
○吉川国務大臣 四月十二日に公表されましたＷＴＯ上級委員会報告書でありますけれども、韓国の輸入規制措置が、日本産水産物等を恣意的又は不当に差別していること、必要以上に貿易制限的なものであることを認定したパネル報告書の判断を取り消したところと承知をいたしております。
まず一点目ですけれども、韓国における水産物輸入禁止措置の、いわゆるＷＴＯ上級委員会の一審の判断を破棄されたという、この問題について大臣の所見をお伺いしておきたいと思うんですけれども、これは、もう御存じのとおり、先般、ＷＴＯの紛争処理の、二審に当たるというんですか、上級委員会におきまして、韓国による福島など日本の八県の水産物の輸入禁止措置、これを不当とした一審の紛争処理小委員会、これはパネルと言っていますが
我が国がＷＴＯの紛争解決手続に申し立てておりました本件、韓国による日本産の水産物等の輸入規制措置につきましては、昨年二月に、第一審のパネルで、日本の立場を、日本の主張を全面的に認める報告書が出されていたわけでございますけれども、今般、四月十一日に、その上訴審に当たりますＷＴＯの上級委員会が最終的な報告書を公表いたしました。
きょうは、四つほど質問をさせていただきたいんですけれども、まず最初に、ＷＴＯの紛争解決手続、この間、上級委員ですかね、話が出て、ニュースでも取り上げられていました。 この日本の八県の水産物輸入をめぐる韓国とのＷＴＯの紛争解決手続についての経緯とてんまつを一度おさらいしたいと思いますので、よろしくお願いします。